桜井市議会 2021-03-24 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2021年03月24日
有害鳥獣駆除については、農林課の職員に狩猟免許を取得させ、課長を隊長、係員を隊員として実施隊を組み、猟友会と連携して取組みを行っているとのことでありました。 ６款、商工費につきましては、小規模事業者等ＩＴ化支援事業補助金はどのような事業内容か。 地域観光力強化事業はどのようなものかといった質疑がございました。
有害鳥獣駆除については、農林課の職員に狩猟免許を取得させ、課長を隊長、係員を隊員として実施隊を組み、猟友会と連携して取組みを行っているとのことでありました。 ６款、商工費につきましては、小規模事業者等ＩＴ化支援事業補助金はどのような事業内容か。 地域観光力強化事業はどのようなものかといった質疑がございました。
これ以外に、狩猟免許の取得でありますとか、また、捕獲おりの購入につきましても支援のほうをさせていただいておりますけども、こちらにつきましても、要望が毎年あることはあるんですけども、年々減ってきているような状況となっております。 以上でございます。 ◯大西 亘委員 委員長、ありがとうございます。
まず、１番目として香芝市有害鳥獣捕獲許可事務取扱要綱の第７条第１項では、有害鳥獣捕獲に従事する者は次の各号のいずれにも該当する者とするとなっているが、この第７条１項２号では、現に有効な狩猟免許を有し、原則として過去５年で合計３年以上、有害鳥獣捕獲に用いる捕獲方法の狩猟者登録を受けていることとあるが、この原則としてというのはどういう意味が教えていただきたいと思います。
同じく、有害鳥獣対策として懸案となっておりますのが、狩猟免許所持者の高齢化による地域の有害鳥獣対策の担い手の不足に関する問題であります。 環境省によりますと、年齢別の狩猟免許所持者数では、平成12年時点では60歳以上の狩猟免許所持者が占める割合が全体の38％であったのが、平成28年になりますと全体の62％を占めると示されておることから、狩猟免許所持者の高齢化が進んでいることが分かります。
猟友会会員の高齢化が進んでおり、狩猟免許の新規取得に係る経費を引き続き補助し、人材の確保に努めてまいります。 産業振興に向けた新たなチャレンジとしては、本年一月、本市とシャープ株式会社との間で、インキュベーション事業や新領域の実証実験の推進に向けた連携協定を締結しました。
有害鳥獣の被害を防止するため、今後も狩猟免許の新規取得者確保に努められるよう意見が出されました。公営住宅等長寿化計画策定業務について、民間の空き住宅の活用も検討していただくよう意見が出されました。予期せぬ事態に備え、緊急対応のための予備費の額について今後検討いただくよう意見が出されました。
14 ◯林宏次農林課長兼農業委員会事務局長 捕獲おりの購入補助のほか、狩猟免許を取得される際の補助、猟友会へのイノシシの捕獲処分奨励金、地元管理おりでのイノシシ捕獲奨励金が補助対象となります。以上でございます。
また、その上の２表目の内容の箇所ですが、「狩猟免許取得の支援は農業者だけか」とのご意見を頂き、「農作物等被害」として「等」を追加いたしました。 29ページをお願いいたします。
私が呼びかけて、この九月一日には耳成高校で狩猟免許を取りに行っていただいた地域の方もございます。そんなことで、捕獲従事者への支援もあわせてお聞きしたい。 ○議長（大橋基之議長） 環境経済部長。 ◎環境経済部長（東博） 農業を続けていくという上におきましても、鳥獣害防止というものは極めて重要な課題であると思っております。
この右の下にある狩猟免許所持者、現在34名ということなんですけれども、平均年齢とか、大体お幾つぐらいの方が。私、よくテレビのニュースとかで見てますと、結構年輩の方がされてるのかなというイメージなんですけれども、大体お幾つぐらいの方が多いのかなと。
それから、狩猟免許の取得等への支援を行われているわけなんですが、その中でも保険料や狩猟免許、あるいは銃を維持していくための費用もやっぱりかかっていくわけですから、その辺に対する費用補助を増やして、若い人が狩猟免許を取得して必要な対応をしていただくという点でいえば、そういう維持費等にも補助をしていくということが必要ではないかというふうに思います。
あと、猟友会と言うんですかね、狩猟免許の取得に関して何らか手は打っていこうというふうには考えはないんですか。 703 ◯西山洋竜委員長 林課長。
奈良市は、市の狩猟免許取得補助を受ける際、猟友会に所属することを補助申請者に誓約を書かせて求めておられます。奈良市における狩猟者人口の現状、実態、動向をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君） お答えをいたします。 奈良県猟友会が把握しております奈良市における狩猟免許の資格者は全員で168名でございます。
通常、野生動物を捕獲するには狩猟免許が必要ですが、本市は国の承認を受け、アライグマに限り受講していただくと、従事者証を発行し、１０年間従事ができます。アライグマの殺傷や移動運搬はできませんので、猟友会に依頼して、処分していただいております。 捕獲おりの貸し出し要綱はございませんが、捕獲おりの貸し出しは受講終了者、従事者のみとなっております。
有害獣対策につきましては、農業者等に対し、防除柵等の資材の購入費や有害獣駆除のための狩猟免許取得費用を支援する補助金を交付するとともに、農業者や地域が抱える課題解決に向けて、地域全体での取組を支援する制度、取組を進めてまいります。 最後に、持続可能な行財政運営を進めるまちにするための施策について申し上げます。
２９年度、昨年度ですけれども、このときには町の職員１名が狩猟免許を取得いたしまして、再度猟友会の指導のもとで、わな、これは箱わなとくくりわな両方でございますが、これを仕掛けた結果１６頭のイノシシの捕獲に至っております。
また、有害鳥獣被害防止対策として、狩猟免許取得登録及びイノシシの防止策や捕獲おりの設置に対する補助金、イノシシ対応マニュアルの作成に要する経費と、新規事業といたしまして、捕獲した有害獣の処分に係る有害獣処分業務委託料を計上しています。 なお、目全体で前年より530万円弱の減額となっているのは、新規就農者の実績を踏まえまして、交付する補助金の予算計上額を精査したことなどによるものでございます。
増加する有害獣被害への対策といたしましては、農業者や遊休農地活用事業利用者に対し、防除柵の資材購入に要する費用並びに有害獣駆除のための狩猟免許取得に必要な経費を支援する補助金を引き続き交付するとともに、農業者や地域が抱える課題解決に向け、地域での取組を進めます。
◎都市創造部長（奥田芳久君） 市といたしましては、猟友会と市が連携して、猟友会の活動のＰＲや、猟友会への新規加入を促すための市のホームページへの掲載や、狩猟免許取得を促すため市広報とホームページへの掲載を現在考えております。 以上です。 ○副議長（福岡憲宏君） 中川廣美君。
三つ目、「鳥獣害被害防止対策支援の拡大」といたしまして、イノシシの防除柵等の設置や狩猟免許取得に対する補助金を平成27年度は33人で73万円、平成28年度は77人で196万円、今年度は８月末現在で13人で28万円を交付いたしました。捕獲檻の設置につきましては、平成26年度の37器から、毎年度適宜増設をして、現在59器となっております。本年度には10器増設をして、総数69器とする予定でございます。